林文子 (71)

現職。自民・公明推薦

経歴

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誕生

東京都生まれ

1946年
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東京都立青山高等学校

卒業

1965年
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BMW 東京

代表取締役社長就任

2003年
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第30代 横浜市長

１期目

2009年〜2013年
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汚染牛給食問題

  • 横浜市は国の基準値を上回る放射性セシウムが検出された牛肉が市立小学校の給食に使われていたと発表（朝日新聞）
  • 『（対応が）後手に回ったとは思ってない。過度の対応は逆に、市民に不安を与える』（横浜市会）
2011年
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育鵬社教科書問題

  • 横浜市教育委員会は、愛国心の育成に主眼を置いた育鵬社の歴史と公民の教科書を採択（神奈川新聞）
2011年
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第31代 横浜市長

２期目

2013年〜2017年
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カジノ問題

  • 『私は必要と考えている』（東京新聞）
  • 『ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は税収確保の有力な手段』（東京新聞）
2016年
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中学校給食問題

  • 市が主導する「安価な昼食」として「ハマ弁」を開始（AERA.dot）
  • 横浜市は、「昼食は家庭の責任」として弁当持参が基本という方針
  • 2017年5月時点の「ハマ弁」利用率は1.1％（朝日新聞）
2016年
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待機児童問題

2017年
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原発いじめ問題

  • 横浜市の岡田優子教育長が150万円の恐喝を「いじめと認定できない」と発言（ハフィントンポスト）
  • 林市長は『子どもに寄り添った発言ではなかった。大変申し訳ない』と謝罪（朝日新聞）
2017年

政策

これまでも、そしてこれからも
躍進し続ける横浜に

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子育て

安心して子育てできる環境を造り、
「子育てしやすいまち・よこはま」を
実現します

安心して子育てできる環境を造り、
「子育てしやすいまち・よこはま」を実現します

  • 横浜の将来を担う「人づくり」を最優先し、妊娠期・乳幼児期から青少年期に至るまでの切れ目のない子ども・子育て支援に一層注力します。
  • 待機児童対策では「ゼロ」へのチャレンジを続け、保育・教育の質の向上にもしっかり取り組みます。
  • 喫緊の課題である「子どもの貧困対策」を一層充実します。
  • ハマ弁をもっと利用しやすく・・・保護者の負担を軽減し、実質的に給食並みの負担とする

#林文子

高齢者

超高齢社会が進行する中、
「高齢者にやさしいまち・よこはま」を
めざします

超高齢社会が進行する中、
「高齢者にやさしいまち・よこはま」を

  • 高齢の方々への適切な介護・医療サービス提供は喫緊の課題。地域ケアプラザと在宅医療連携拠点、リハビリや回復期の医療施設などの緊密な連携により、横浜型地域密着型サービスを推進します。
  • 特に特別養護老人ホームの整備は、現状の年間整備量である年300床から2倍程度拡充をめざす。また、都心部へのサテライト型の展開も検討。
  • 認知症にやさしいまちづくりを推進し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を一層強化します。

#林文子

女性

日本一女性が働きやすい・
働きがいのある
まちづくり

日本一女性が働きやすい・
働きがいのある
まちづくり

  • "日本一女性が輝き、働きやすく、暮らしやすい都市"が「身近に実感できる」ように、女性の活躍支援や企業での働き方の改善に一層注力します。
  • 育児後や脱サラなどのセカンドキャリア支援
  • 子育て中でもパート・アルバイトなど多様な働き方を実現できる環境づくりの充実

#林文子

防災

誰もが安全で安心して生活できる
横浜をめざし、
「災害に強いまち・ひと・地域づくり」に
とりくみます

誰もが安全で安心して生活できる
横浜をめざし、
「災害に強いまち・ひと・地域づくり」に
とりくみます

  • 防災のために「今できること」を市民の皆さまや企業、市役所が一丸となってしっかりやっておく・・・この積み重ねが重要で、被害はもっと減らせるはず・・・という心構えで不断の施策を進めてまいります。
  • 不安の多い避難所生活でも、少しでも安心して過ごせるよう、特に女性に配慮した避難所運営が求められます。
  • 熊本地震など近年の災害で浮き彫りになった課題にも、きめ細かい対策を確実に進めます。・・・特に要援護者や独居高齢者への対応、外国人の保護、家庭でできる減災、ＢＣＰ(業務継続計画)、車中泊問題、 タイムライン(「いつ、誰が、何をするのか」を、あらかじめ時系列で整理した防災行動計画)、ＩＣＴツールの活用など

#林文子

経済

より強靭で活気あふれる
横浜の経済・産業の実現で、
誰もがどこでも働きやすい
職場の実現

より強靭で活気あふれる
横浜の経済・産業の実現で、
誰もがどこでも働きやすい
職場の実現

  • 横浜の経済基盤を一層強固に！・・・これは豊かで活力のある横浜のためにも、耀く未来を次世代につなぐためにも、極めて重要不可欠な要件です。横浜市内の雇用をもっと増やし所得を高め、企業が一段と繁栄するための支援施策を公民一丸となって展開します。
  • 市内事業所の99％を占める中小企業が、一層活力を生み出すための支援を優先して進めます。
  • ビッグデータを活用した公民連携のマーケティングやＰＲの実施、他の観光地との連携方策の検討など
  • IR（統合型リゾート）の導入検討（市長選公約 P39）

#林文子

出典：オフィシャルサイト

動画

平成28年12月9日 第4回定例会

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